今まで福祉用具の商品は、貸与(レンタル)で提供するのか、販売で提供するのかが品目別に分かれていました。
改正後は、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）及び多点杖について、
貸与(レンタル)か販売かを選択するようになります。

？ では、貸与か販売かを誰がどのように決めるのでしょうか？

社会保障審議会の資料によると
「用具の専門相談員か、ケアマネ」が利用者に提案するという事です。

資料の「利用者等に対し、メリット及びデメリットを含め十分説明を行うこと」という部分もちょっと気になります。
説明したかどうかの証拠が求められる雰囲気を感じますが、どのように説明を行うべきかといった解説はまだでていないので
まだ詳細は不明です。

また続けて下記のように記載されています。 ↑ 6か月に1回、貸与のままでよいのか（販売の方が適切ではないのか）をモニタリングして確認すること。
↑ 計画書の目標が達成されたか確認すること。
↑ 利用者からの要請があれば、使用状況の確認、使い方の説明、メンテナンスを行うように努めること。

つまり、販売したらそれでお仕事が終わりとはならないので、注意が必要です。