ケアマネジャーさんと介護サービス事業所間では、毎月、利用者さんごとに、ケアプランの予定・実績をやりとりしています。
ざっくりとした流れで説明すると下記の通りです。

例えば、利用者Aさんのケアプランをケアマネジャーが作成した場合、Aさんが利用するサービス事業所すべてに対して、ケアマネジャーはケアプランの予定を送ります。
そして各サービス事業所は、送られたケアプランに基づいてAさんに介護サービスを提供したのち、 ケアマネジャーに対して１か月分の提供実績を報告します。各事業所から送られてきた実績報告書を見ながら、ケアマネジャーは介護ソフトへ実績を入力します。
ケアマネジャーとサービス事業所間のケアプラン予定・実績情報の受け渡しは、多くの場合FAXや郵送などで、印刷物(紙媒体)を送ることで行われていますので、 印刷物を見ながら、さらに介護ソフトへの入力作業が必要となります。

実際に、どのくらいの事務作業量なのかというと、 ひとりのケアマネジャーが３５件くらいの利用者さんを受け持ちし、ケアプランに利用している サービス事業所を利用者１名あたり３事業所と仮定すると、 ケアマネジャー１名あたり「３５件×３事業所＝延べ１００件以上」の予定・実績管理を行う必要があります。
また、サービス事業所側も、数十人～数百人分の利用者さんの実績報告書を作成し各ケアマネジャーへそれぞれに送っていますので、ケアマネジャー側もサービス事業所側としても 毎月かなりの事務作業が発生しています。
しかも介護報酬請求の締め切り日の関係で、実績のやり取りや入力は短期間（※）に集中するため 限られた時間の中で、大量の事務作業をこなさなければならない状況となります。

※国保連合会への介護報酬請求書提出の締め切りが毎月１０日のため、 毎月１日～１０日（実際には土日祝日があったり、締め日ギリギリの提出はしないので、実働日数は５～６日くらい） に事務作業が集中します。

ケアプランデータ連携システムを利用することによって、予定・実績のやりとりをシステム上でデータの送受信で行えるようになるので、 印刷物のやりとり・介護ソフトへの入力作業がなくなります。
また予定・実績のやり取り以外にも、居宅サービス計画書のやり取りが各利用者ごとに半年間に１回くらいはありますので、その情報もシステムで行うことができるようになります。

このシステムが稼働すると、ケアマネジャーとサービス事業所とっては、かなりの事務作業を減らすことができるようになります。

利用申し込みが4月1日受付開始で、ケアプランデータ連携クライアントソフトの提供開始は4月14日～、システムの本稼働は、4月20日～ ということなので、実際にデータを送受信できるのは４月下旬以降ということになりそうですね。