介護情報基盤について

介護情報基盤とは
いままで主に紙でアナログにやりとりしていた介護サービスの利用者に関する情報をデジタル化して、 保険者（市町村）・介護事業所・ご利用者・医療機関が、情報を共有・活用することができるようになる仕組みです。
介護情報基盤
共有できるのは「要介護認定情報」「ケアプラン情報（計画書・利用票・別表）」「住宅改修費利用等の情報」「LIFE情報」といった内容です。

＜目次＞
1.なにが便利になるの？
いままで紙でやりとりしていたり、電話で問い合わせしていた内容を、WEBサービス上で共有・確認できるようになるので、 業務負担が減ります。
立場によって共有・確認できる情報が異なりますので、どのような情報を確認できるか、下記をご覧ください。

居宅支援事業所の場合
  • ・要介護認定申請の進捗（市町村へ電話で問い合わせしていた業務が不要になります）
  • ・認定調査票や主治医意見書
  • ・介護保険被保険者証情報、要介護認定情報
  • ・住宅改修費や、福祉用具購入についての利用情報
  • ・LIFE情報

介護サービス事業所の場合
  • ・介護保険被保険者証情報、要介護認定情報
  • ・LIFE情報

利用者
  • ・住宅改修費や、福祉用具購入についての利用情報
  • ・LIFE情報

市町村（保険者）
  • ・LIFE情報
  • ・ケアプラン情報（計画書・利用票・別表）
医療機関
  • ・主治医意見書を電子的に送付できるようになります
介護情報基盤
2.いつからはじまるの？
介護情報基盤の開始時期は、市町村（保険者）ごとに異なります。 2026年４月から移行可能ではありますが、既存システムからのデータ移行などの作業が必要なため、2026年４月から開始できる市町村は少なそうです。
事前のアンケートによると、令和８年度までに移行予定の市町村は６６％、令和９年度までに移行予定の市町村は９７％となっています。
簡単にいうと、ケアマネジャーやサービス事業所といった介護事業所が使っている介護ソフトから、 予定(又は実績）のデータを出力し、インターネット経由で運用センターにアクセス、 ケアプランデータ連携基盤を介して、予定（又は実績）のデータをやりとりする仕組みとなります。
図にするとこのようなイメージとなります。
市町村の移行予定時期
3.必要なものはなに？
介護事業所が、介護情報基盤を利用するためにはいくつか必要なものがあります。
  • ・インターネット環境
  • ・WindowsPCなどの端末機器
  • ・閲覧端末機器へのセキュリティ対策
  • ・マイナンバーカードのカードリーダ
詳細はまだ不明ですが、介護事業所への補助もあるようです。
4.その他
介護事業所や市町村にとっては今まで紙で送付していたり、電話で対応していた内容が、WEB上で確認できるようになるので、かなりの業務効率UPが期待そうです
実際に介護情報基盤が稼働するのは、まだ少し先ですが、楽しみですね！

また、今後はさらに、
  • ・紙の介護保険証を廃止
  • ・ケアプランデータ連携システムを介護情報基盤に統合
なども検討されています。