結論からお伝えすると「利用者(高齢者)の負担が増える方向の議論」が中心の内容です。

今回開催された部会は「給付と負担に関する指摘事項」についての議論なので、当然といえば当然の内容なのですが、２０２２年６月の閣議決定から抜粋すると
『給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら［…中略…］ 全世代型社会保障の構築に向けて、世代間の対立に陥ることなく、全世代にわたって広く基本的な考え方を共有し、国民的な議論を進めていく。』 とありますので
「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し」の方向性は確定事項と見て良さそうです

〇現在のルール
要介護１～５の認定を受けた方が、訪問介護や通所介護サービスを利用する場合、日本全国、どこでサービスを受けても同じ内容のサービスとなります。
要支援者(要介護者よりも状態の軽い方)の場合は、受けられるサービス内容や費用について市区町村が独自に決めることができる「地域支援事業」という枠組みの中で 訪問介護や通所介護サービス（それぞれ、訪問型サービス、通所型サービスと呼び方が変わります）を受けることになります。

ですので、例えば、要介護の方が訪問介護サービスを受けた場合、A市でもB市でも サービス内容や負担額は同じ（厳密には地域単価等で負担額が違ってくる場合もありますが）ですが、 要支援者が訪問型サービスを受けた場合、A市とB市ではサービスの内容や負担額が異なります。（同じ場合もあります）

〇要支援者へのサービスが地域支援事業になった理由
地域支援事業にすれば、市区町村単位で地域の実情にあわせた多様な人材や資源を活用することができるということで、２０１８年４月から 地域支援事業の一環として訪問型サービスや通所型サービスが創設されました。 多様な人材や資源の活用という視点もあるかと思いますが、地域支援事業の場合サービス費用が安い(市区町村が独自に決める場合でも国基準で上限価格が決められています）ので サービス費用を抑えるために、地域支援事業を開始したという側面もあります。

〇次回改正への論点
今回議論になっている比較的状態が軽度な、要介護１・２の方の訪問介護と通所介護サービスを地域支援事業へ移行するというのは、
軽度者の方への訪問介護と通所介護については、市区町村が知恵を絞って、安くて素敵なサービスを創設してね！ つまりサービス費用抑制策の一環と捉えることができます。

〇現在のルール
介護保険のサービスを利用した場合、基本的には利用者(高齢者)が負担するのはサービス費用のうちの１割です。
ただし、利用者の所得によっては１割負担ではなく２割負担や３割負担となります。（つまりお金があると判断された場合、２割・３割負担）
今のところ、一人暮らしの場合は年間所得が２４０万～３４０万円未満なら２割負担、３４０万円以上なら３割負担に当てはまります。

例えば、訪問介護サービスで食事介助や着替えの介助を１時間受けた場合、
東京２３区内であれば、サービスの費用は4,514円となり、サービスを受けた利用者さんは、
１割負担の場合：４５２円
２割負担の場合：９０３円
３割負担の場合：1,３５５円
を支払いします。 （残りの９割～７割分は、訪問介護サービス事業所が国、正しくは国保連へ請求します）

〇次回改正への論点
次回改正時には、１割負担の対象となる所得の基準額を引き下げて、現在は１割負担が基本のところを２割負担が基本となるように変更してはどうかという議論がされています。
現役世代の負担軽減や、持続可能な介護保険制度のためとは言え、現在の倍なので中々インパクトのある増加額ですね。
医療保険のように猶予措置などとセットで施行する可能性もありますが、介護保険の２割負担を創設した時には特に猶予措置はなかったので 特に救済措置は設けられないかも知れません。