次回改正(2024年4月) 業務継続計画(BCP)について
次回改正(2024年4月)を解説 ～業務継続計画(BCP)について～
提供しているサービスによっては猶予期間も設けられていますが、
減算となることが公表されてから、皆さまからのお問い合わせも多く頂戴していますので、今回は業務継続計画(BCP)について解説します。
１.業務継続計画(BCP)とは
そもそも、業務継続計画(BCP)とはどのようなものでしょうか？
厚生労働省の資料では、下図のように説明されています。
要は、災害や感染症などが発生した場合でも、できるだけ事業（介護サービスの提供等）を続けられるように
あらかじめ対応をまとめておきましょう、という事ですね。
２.どのくらいの減算になるのか
・施設/居住系サービス：３％減算
・その他（訪問/通所/用具/居宅支援)サービス：１％減算
３.猶予期間について
業務継続計画(BCP)を作成していない場合、基本報酬が減算されることになりますが、
以下のどちらかに当てはまる場合、2025年3月31日まで減算されません。
・感染症の予防及び、まん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている
・訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援の事業所
４.業務継続計画（BCP）を作成するには
では、業務継続計画（BCP）は、どのように作成したらよいのでしょうか？
以下の厚生労働省のサイトには、ひな形や記載例がサービス種類ごとに掲載されています。
どのファイルもダウンロードができるようになっていますので、ダウンロードしたファイルをぜひ活用して作成しましょう。
※厚生労働省 介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修
厚生労働省のサイトをみると「新型コロナウイルス感染症編」と「自然災害編」の２つに分かれています。
どちらも作成が必要ですので、片方のみにならないように注意しましょう。
おわりに
今回は、業務継続計画（BCP）について簡単にまとめてみました。
厚生労働省のサイトは、ひな形や記載例など作成支援が充実しているので、これから業務継続計画（BCP）を
作成する方も改正までには間に合うのではないでしょうか。
また、弊社ソフトのユーザー様で、災害発生時にソフトが停止した場合(パソコンが浸水した等)の対応に
ついてお悩みの場合は、弊社サポートまでご連絡ください。
TEL：０３－５８６０－６８７４ 受付時間１０：００～１８：００(土日・祝祭日を除く毎日)
※昼休み及び弊社休業日を除きます。