国からの介護事業所への支援策について

介護事業所への支援策について （2025年12月～）
2025年11月の閣議決定をうけて、介護事業所向けの様々な支援策が発表されました。
「補助金」での支援策と「介護報酬改定」での支援策に分かれており、また時期についてもずれているので、まとめてみました！！
（あくまでも現時点の内容ですので、今後の動向によって変更となる可能はありますので予めご了承ください）
今回の豆知識は「介護保険最新情報vol.1444」をもとにまとめています。もっと詳しい内容を知りたいかたはリンクをご参照ください。

＜目次＞
1.介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援（1,920億円)：補助金
介護分野の人材不足が厳しい状況で、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援がおこなわれます。

概要
  • ・介護従事者に対して賃上げ支援として１万円
  • ・生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員へ賃上げ支援を０．５万円上乗せ
  • ・介護職員の職場環境改善の支援　０．４万円相当

期間・対象事業所
  • ・期間：2025年12月～2026年５月
  • ・対象：全ての介護サービス事業所（恐らく、居宅療養と福祉用具貸与は除く）

補助金が交付されるまでの流れ
  • ①介護事業所が都道府県へ補助金の申請を行います
  • ②都道府県から介護事業所へ補助金が交付されます
  • ③介護事業所から都道府県へ実績報告を提出します
介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援
2.介護施設等に対するサービス継続支援事業（510億円)：補助金
介護事業所がサービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備考の購入費用への補助がおこなわれたり、
介護施設向けに食材費の補助や、施設の改修・大規模修繕費を支援します。

介護事業所が将来的に必要となる設備・備品の購入費用への補助
  • ・訪問介護・通所介護事業所：20-50万円
  • ・施設系(特養・老健・医療院）：定員１人あたり0.6万円
  • ・その他サービス：20万円

介護保険施設等へ食料品等の購入費用への補助
  • ・施設系(特養・老健・医療院等）：定員１人あたり1.8万円

老朽化した高齢者施設等の改修・大規模修繕等への支援
  • ・定員30名以上の施設：6,000万～2,900万円
  • ・定員29名以下の施設：1,500万～770万円
  • ・北海道の高齢者施設：200万円

3.介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業（220億円）：補助金
介護事業所において介護テクノロジー等を導入する費用及び地域全体で導入する費用の補助がおこなわれます。
  • ・生産性向上のための、見守り機器や介護記録ソフト等への導入支援等を補助
  • ・費用の上限等の詳細については現時点では不明
4.訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（71億円）：補助金
長引く人手不足や燃料代の高騰など厳しい状況にある訪問介護サービスへの支援や、
居宅介護支援（ケアマネジャー）の人材確保・業務負担軽減、経営改善支援がおこなわれます。

訪問介護
  • ・研修体制、常勤化への支援
  • ・協働化・大規模化への取込みへの支援
  • ・中山間地域への訪問機能、サテライト設置への支援

居宅介護支援
  • ・人材確保、業務負担軽減、および事業所の経営改善への支援
5.処遇改善加算の拡充：介護報酬改定
いままでご紹介した補助金とは別に、2026年6月に処遇改善加算が改定されます。
もともと予定されていた2027年の介護報酬改定とは別に、臨時改定（！）として処遇改善が変わる予定です。
現時点では資料の公表がないので、予想を載せておきます。

処遇改善加算の拡充
  • ・従来からある処遇改善加算の率が上がる？
  • ・処遇改善加算がなかった、居宅支援、訪問リハ、訪問看護も対象となりそう
  • ・福祉用具貸与は対象外っぽい

介護報酬は原則３年に１回の改正スケジュールですが、ここ数年は毎年改正が入っています。。。
（ソフトメーカーとしては、なかなか厳しい状況ですが、みなさまの処遇改善のために頑張ります！！）